空き家問題や空き家対策について

空き家をとりまく問題とその対策については、特措法などの法律の制定などによって年々深刻な問題となってきています。

空き家はこれからもどんどん多くなってくると推測されています。

少子高齢化に伴い、家自体の必要数が減ってきているからです。

個人的な問題として考えると親の家、すなわち自分が育った家はもう経年劣化してきており、必要ないということです。

自分は自立して都心に家を購入もしくは賃貸すると、わざわざ実家を所有する意味合いがなくなります。

親は、亡くなったり、老人施設に入ることでどうしても空き家になってしまいますが、この不要となってしまった空き家に関しては、現状メリットを見出すことができません。

相続などで自分の家になったとしても住まない家に固定資産税を払ったり、維持管理するコストは大きな負担となっているようです。

相続などで所有することになっても所有を名乗りでるものがいないのも現状です。

まだ新しい家であったり、立地が良ければ逆にお金に換える事ができる可能性があります。

ただ、例えば貸すにせよ、売却するにせよ、借り手・買い手がつくまでは、うまく管理する必要があり、遠方にある場合にはなかなか難しいものです。

まず、自分の目でその物件に価値があるかどうかを判断する必要があります。

貸す場合も売る場合も購入者が納得できるレベルにないとダメですので、リフォームを入れる必要はありそうです。

もし、どうしようもない建屋がついているようでしたら、土地として売却するしかありません。

いい物件ならコストをかけて手直しすべきですが、そうでなければ、知らんふりを決め込むのが相場のようです。

今後、どうしようもない空き家が増えてくるはずなので、個人の問題としてだけではなく、行政や資金力のある法人も一緒に考えて行かなければならない問題です。

もっと詳しく⇒空き家対策

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